笠岡市議会 2018-12-19 12月19日－06号
全国各地で議員の政務活動費の使い方についての不祥事，さらには人間性を疑うような反社会的行為が市民の怒りや不信を生んでおります。そのような怒りや不信の矛先が私たち笠岡市議会議員にも向けられているのではないでしょうか。
全国各地で議員の政務活動費の使い方についての不祥事，さらには人間性を疑うような反社会的行為が市民の怒りや不信を生んでおります。そのような怒りや不信の矛先が私たち笠岡市議会議員にも向けられているのではないでしょうか。
今、全国各地で議員の政務活動費の使い方についての不祥事、さらには人間性を疑うような反社会的行為が市民の怒りや不信を生んでおります。そのような怒りの矛先は、私たち浅口市議会議員にも向けられているのではないでしょうか。
次に、市議会の提言４、指名停止の罰則強化に対する当局の再発防止策といたしましては、主に談合、贈賄、反社会的行為など停止期間を従来の２倍から３倍に強化し、また指名停止要件を他市と比較しやすいように整理し、今年から実施しております。
しかし、暴力団というのは組織的にそういう反社会的行為を行うから、指定をされとんだろうと私は思っとるんです。それが違うんなら、またお答えをいただけばいいんですが、まあしっかりと警察を通じて伝える機会があれば伝えていただきたいということを申し上げておきます。どなたか答えがいただければとは思いますけど、なければ次に移りますけれども。よろしいか。やりとりしちゃいけんけど。
したがいまして、実態を隠して活動している者もいるということを十分認識をしました上で、不当要求、それから反社会的行為を行う者に対しては、暴力団関係者のいかんにかかわらず、毅然とした態度で臨んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川端恵美子君） 28番、末永弘之議員。
こうした背景をもとに、この法律ではいじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない反社会的行為であると位置づけた点に最大の意義があると思います。つまり、いじめを防ぎ解決する責任は教育現場にのみとどまらず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきであるという強いメッセージであります。
犯罪や反社会的行為，また地域住民の総意に反することやモラルを欠いた活動などは正され，また律されるべきであることは当然ですが，それに当たらない活動ですね，どっちとも言えない活動ですとか，そういった行為を一部の方のクレームなどによって禁止されるなどのことは私は正しくないと考えますが，いかがでしょうか。
反社会的組織が行うこうした反社会的行為に気づきながらも、見て見んふりをする、それなら契約監理室は無用の長物で、そう言われても私は仕方がない、そういうふうに思います。 それから、ごみの関係なんですが、さきの検証結果中間報告は、昨年ごみ処理施設の関係で特別委員会があったわけですけれども、この中で議論がされてました。
1997年は，三洋証券，北海道拓殖銀行の倒産，山一證券の廃業など，バブルのツケと反社会的行為が明るみに出て，金融機関が消えていった年でした。ことしの３月には，そのときの10倍以上の人が職を失い，住むところもなくなります。生きる希望も見出せず，相談するところが見出せずにいる人は自殺する可能性が高まると，専門家は警告しています。
全国的に、公務員の反社会的行為が日常的に目立つようになっている今、真庭市の職員として一人一人が市民から疑惑や不信感を抱くことのないような、正しい倫理観を持ち行動していかなければならないと、深く認識をいたしております。
この問題の解決には、学校においては暴力やいじめなどの反社会的行為については毅然とした姿勢で指導をすることが大切であると考えております。そのため、人を傷つける行為については反省を促し、相手への謝罪などを通して自分の行動の責任をとらせる指導を行うよう、先日開催した校長会において指導をしたところでございます。 また、子供が自分の行為を正当化、理由づけをし、なかなか指導を受け入れないことがございます。
次に、４番目、法の目をくぐり、人の土地や市有地に廃船を放置するなど反社会的行為を繰り返す市職員Ｓの存在は、行政不信を招いている。きちっとした対応がなぜできぬ、なぜ放置してきたのか。これが９月議会の私の質問のタイトルでした。このたびは、Ｓ問題のその後ということでお聞きをいたします。 ９月議会から３カ月がたちました。Ｓ職員問題は、この間何も進展していません。
次に、４番目、法の目をくぐり、他人所有の土地に廃船を放置するなど反社会的行為を平然と行い、公務員としての倫理観の欠如した職員の問題と、それに伴う各種法違反行為への本市の行政対応についてお尋ねをしたいと思います。 皆さんにはお手元に資料を配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。これです。以下、この職員のことをＳ職員と私は申します。
職員による不祥事等、全国的に反社会的行為が目立つようになってきている日常から、職員一人一人が社会からの疑惑や不信感を招くことのないよう、行政の公正性や透明性を高め、正しい倫理観を持って行動していくことが重要であると認識をいたしております。 真庭市といたしましては、今後職員の意識改革を進め、地方公務員法の遵守など、コンプライアンスが求めている社会秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
さて今日、全国的に大きく不祥事として社会問題となっております、昨年の12月にグッドウィルグループの子会社コムスンによる介護報酬の不正請求の疑惑が浮上し、水増し請求を繰り返す中において、都道府県から不正を指摘されそうになると、先に自主廃業の処分逃れを組織的に行い、脱法行為を積み重ね、障害者や高齢者の社会的弱者を食い物にするその行為は、介護保険の基本理念にももとる反社会的行為と断じざるを得ません。
次に、青少年健全育成についてでありますが、本市では各地域での自主的な取り組みなどにより、不良交遊等の補導件数は減少傾向にありますが、全国的には、青少年の心のゆがみによる、反社会的行為や青少年を狙った犯罪も多く、地域の子どもは地域で守るという体制整備が急務となっております。
飲酒運転は、絶対に許されない反社会的行為であり、その撲滅が叫ばれている最中でのこのたびの不祥事は、まことに遺憾のきわみであります。 昨年１１月に、市民の信頼と期待を保持していくために、真庭市職員による飲酒運転に係る懲戒処分基準を新たに設け、全職員に通達したところでありますが、このような事態を招き、市民、議会並びに関係者各位に深くおわび申し上げます。
登録業者に対する指名停止につきましては、玉野市指名停止基準に指名停止事由が12項目ございまして、これらの項目の中に反社会的行為に関する規定がございます。
このコンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった背景には，違法行為や反社会的行為を行った企業が，消費者や取引先の信頼を失って，業績が不振になって倒産する，このようなことに至る件数が多くなったわけです。 例えば，雪印ですとか，ＮＨＫは職員の不祥事によってその徴収率がもう何十％も減っている，またこれが回復していないという現状がありますけれども，こういうふうな現象につながっているわけですね。
三井造船に対して不誠実な、このことについて指名停止をということのお尋ねでございますが、玉野市の指名停止基準に該当するかどうかということにつきましては、指名委員会等で審議して停止を行うわけでございますが、その中でも反社会的行為ということがございますが、一連のこの三井造船の行為が即指名停止まで至るのかどうかということにつきましては、ここでの判断は避けさせていただきたいと思います。